大学院経済学研究科

池尾 和人

河原 伸哉

(かわはら しんや)

大学院経済学研究科長

大学院経済学研究科長メッセージ

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立正大学は、創立150年を迎える長い歴史と優れた伝統を持つ大学で、東京都心の品川区に立地しています。経済学研究科は1988年に創設され、現在は修士課程と博士後期課程を擁しています。2017年より、従来の「経済システム研究コース」と「環境システム研究コース」に加えて、「地域システム研究コース」を開設しました。

本研究科には、創設以来、中国からの留学生を主として、多くの大学院留学生が在籍し、日本人大学院生とともに学問の研鑽を行ってきたという特色があります。豊富な蔵書量と最新の設備が整った素晴らしい研究環境で、日本人大学院生や各国からの大学院留学生が一堂に会して切磋琢磨するのは本研究科の第1の特色です。現在までに本研究科は、日本国内のみならず、北京交通大学(中国北京市)、華東師範大学(中国上海市)、University of Cincinnati(米国オハイオ州)などの海外の大学にも多くの人材を送り出してきました。

大学院で学び、研究する際に最も重要なことの一つに、研究指導を受ける教員との出会いがあります。自らが研究したいと考えるテーマに合致した教員から研究指導を受けることで、研究を効果的に進めることができます。本研究科では、学生の個性や研究分野に関する希望を最大限尊重し、入学時点における各自の希望に基づいて、指導教員を決定することになっています。これは本研究科創設以来の伝統であり、第2の特色でもあります。

そして、第3の特色は、1点目とも関連しますが、多くの大学院生が中国経済に焦点を当て、エネルギー問題・農業問題・環境問題などについて様々な視点で研究を行っていることです。このことは近年における学位請求論文の研究テーマからもわかります。例えば、近年の修士論文では「中国風力・太陽光発電とその関連産業の動向と問題点」、「中国地方都市における農家労働力の移動と農地流動化」、「中国における廃棄物の発生および処理の現状と課題」などの研究が挙げられ、博士論文には、「原油枯渇問題の下における炭素税の役割について」、「内蒙古の放畜・酪農の循環型牧民経済社会の再建」、「中国農業『保護』政策の開始と農業『産業化経営』の役割」、「経済成長期中国・内モンゴル草原の開発構造の特徴に関する研究」などがあります。

さらに第4の特色として、経済のグローバル化の中で、「地域経済」の役割が大きな注目を集めるようになり、本研究科でも2017年に「地域システム研究コース」を新設したことで、多彩なカリキュラム体系が導入されたことが挙げられます。本研究科のカリキュラムでは、ミクロ経済学やマクロ経済学などの理論系科目に加えて、金融・財政・労働など様々な専門分野の科目が用意されています。さらに、日本経済・中国経済・欧州経済・アメリカ経済・新興国経済など、担当教員の優れた研究実績に裏打ちされた科目も開設されています。また、経済社会の諸問題を実証的に分析するために必須のツールとなる経済数学・データ解析・研究日本語・研究英語などの科目も設置されています。

学修・研究環境の国際化、個性尊重型の指導体制、中国経済を中心とする幅広い分野の研究、時代の変化に対応するカリキュラム体系、これら4つの特色を有する本研究科では、日本人大学院生はもとより、大学院留学生も実りある研究ができ、国際社会に通用する学位論文を作成することができます。特に、留学生に対しては、論文作成やプレゼンテーション・スキルのための日本語教育にも力を入れています。これにより、それほど日本語を使いこなせなかった留学生も学位論文を作成できるようになります。

最後に、本研究科では大学院教育を社会あるいは世界に向けて広く開放したいと考えています。そこで、社会人の大学院生には社会人入試制度を設けるだけでなく、通常の修業年数を延長する制度、具体的には、修士課程を最大4年、博士後期課程を最大6年に延長できる「長期履修制度」を導入しています。近年、社会人学生として当研究科で学び、博士学位を取得する大学院生も在籍しています。地域と環境の視点から「大田区の熱環境問題緩和に関する研究」などの貴重な研究成果も生まれています。