立正大学大学院経済学研究科は、新しい時代の要請に答えるべく高等研究・教育機関として1988年4月に発足しました。現代の国際経済社会では、アジア経済危機以来の例にも見られるように、経済においては、財・サービス取引、資本取引、人、情報、制度など多方面の活動が、ボーダレスに進もうとしています。同時に、情報通信技術の進歩は、ボーダレス化とネットワーク化も著しく進めています。他方では、大量生産・大量消費型の経済発展によって廃棄物が著しく増加し、深刻な環境汚染をまねいています。化石エネルギー使用の増加は、大気中のCO2,SO2の濃度を上昇させ、各地の異常気象にみられる地球温暖化や酸性雨の発生をもたらしています。これら環境問題は、21世紀をむかえて、経済と生態系システムとの相互関係を根本的に問い直すことから緊急課題であることを示しています。

　このようなグローバル化した世界経済の今日的で先端的問題と、環境保全の根元的問題は密接な関連性を持っており、従来の経済学の範囲を超えるものです。

　立正大学大学院経済学研究科ではこの二つを課題に対応できる人材養成を目的として、伝統的な経済学を再編した「経済システム研究コース」と、新たに「環境システム研究コース」を付け加え、相互補完的な教育・研究を行うプログラムを用意しました。このプログラムは、他の大学院経済学研究科には見られない特徴となっています。

　当経済学研究科は、優れた研究者養成はもとより、大学教育を広く社会に開放し、現実社会との交流を広げ、学部卒業生の専門知識のブラシュアップ、社会人、専門的職業人の今日的課題に対応する再教育を目指しています。さらに留学生を積極的に受け入れ、国際貢献を果たそうとしています。

　本大学院の課程は、修士課程および博士後期過程とする。
　修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、経済と環境分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。
　博士後期課程は、経済と環境の新しい課題に挑戦し、研究者として自立的な研究活動を行うに必要な高度の研究能力および基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

（立正大学大学院学則より抜粋）

　立正大学経済学研究科では、「環境システム研究コース」と「経済システム研究コース」の二つのコースが設定されています。各々のコースには、固有の多彩な授業科目が開設されており、院生の問題意識に応えようとしています。博士前期課程では、さらに関連する講義として、コース科目群とは別に、情報・言語・文化を中心にした特殊講義も多数用意しています。

　院生は、どちらかの「研究コース」に属し、自分の属するコースの科目群から、ある単位以上（博士前期：12単位、博士後期：8単位）を履修すれば他のコースの科目を自由に選択できます。経済学研究科のなかに独立して「環境システムコース」をおき、自然科学系の科目を含め、環境関連科目を多数開設しているのは、立正大学大学院経済学研究科の他大学経済学系大学院には見られないユニークなカリキュラム上の特色となっています。

　経済学や環境学を専門にしていない院生の基礎学力を補うために、学部の科目履修も認められています。